コラム

ウィズコロナ時代の海岸エリアのあり方について

本日、江の島海水浴場協同組合、江の島海水浴場営業組合、辻堂海水浴場協同組合が連名で、藤沢市長に対し本年は海水浴場の開設申請を行わないこと、そして藤沢市長として神奈川県に対し海岸管理について必要な措置を行う様に要請することを申し入れしました。

例年、夏に海水浴場を開設することで海岸に訪れた皆さんの休憩場所の設置だけでなく、ライフセーバーを始め関係団体の協力を得ながら海水浴を楽しまれる皆さんの安全対策などを行っています。また水質保全、ごみ処理などの環境対策、その他にも夏期シーズンの海を守るために大事な方策でもありす。

しかし神奈川県から示された厳しい規制とも言えるガイドラインによって、海水浴場の開設を断念せざるを得なくなりました。海水浴場が開設されることで適用されていた条例などルールが適用されず、海岸での事故や周辺環境の悪化が懸念されます。昨年は一夏で約155万人、多い日には1日に13万人訪れる海岸。藤沢市としても、この数週間に渡って幾つかのケースを想定し、組合を始め関係団体と協議を進めて参りました。

正式に海水浴場が開設されないことが決定されましたので、海岸が無法地帯とならない様に改めて神奈川県にその対策を強く求めると共に、藤沢市、3組合、日本ライフセービング協会、藤沢市サーフィン協会、そして私たちSurfrider Foundation Japanが協力し、この夏の海岸エリアのあり方について協議して参ります。

Surfrider Foundation Japan 理事 佐賀和樹

ソーシャルディスタンスの確保、ビーチクリーンや水質保全、海難救助の協力、ローカルサーファーが地域社会の発展を考えて、ビジターを受け入れてください。そして全てのサーファーが「サーファーとしての誇り」を持って今夏を楽しんでください。

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左から、組合顧問の山口政哉藤沢市議会議員、辻堂海水浴協同組合の金山永二理事長、江の島海水浴協同組合の森井裕幸理事長、江の島海水浴営業組合の臼田征弘理事長、組合顧問の市川和広神奈川県議会議員、SFJ理事の佐賀和樹藤沢市議会議員